欠陥住宅をつくらないための7つのポイントとは？
ポイント1．住宅会社の施工体制を知る
欠陥住宅を生み出すひとつの要因には、住宅会社の施工体制があります。
『丸投げ』といわれる施工体制です。
これがあなたの大切な家を欠陥住宅に近づける可能性を産み出だします。
どのような仕組みなのでしょう？
自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社があなたの家を建てるために、一括下請け業者に丸投げします。
そして実際の工事をするのはその下請業者のさらに下請け（孫受け）の職人さんです。つまり、受注者（契約した住宅会社）と施工者（実際に工事をする大工さん等）が違うとういことです。
契約の受注者と施工者が違うために、施工者に責任意識が生じにくいのです。そして、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出てきます。
あなたの家を建てるときの下請け業者との関係によって、出来上がる家の質も変わってきてしまう怖さがあります。
他社とのし烈な競争の末、コストダウンして受注したあなたの家の利益を上げるために下請け業者に流す金額を叩く、いわば、下請けいじめが横行しやすいともいえます。
あなたの大切なお金が、下請け、孫受けの中でどこかに消えてしまうのです。実際に工事する職人さんには、本来のあなたが支払った分のしっかりした価値が届かずに家づくりにかける想いも半減してしまうのです。
一番大切なのは、作り手（社長・営業担当者・設計者・現場監督・職人さん）の顔が見える住宅会社との契約が、欠陥住宅を作らない第一歩なのです。
ポイント2．構造見学会に行こう！（完成したら見えなくなる部分が最も重要）
「あなたの考える家と同じレベルの家を見ることが大切です」
現場見学会は、工事中の現場を見ることが出来るよい機会です。
ぜひ参加するべきでしょう。そこでは、その住宅会社の仕様を確認するようにしましょう。
■基礎工法、べた基礎なのか布基礎なのか？鉄筋の種類、 コンクリートの厚みなど出来上がっている躯体について質問してみましょう。
■土台の樹種、防腐措置のとり方、基礎との緊結方法（アンカーボルトの適切な配置）
■柱・梁の樹種、材寸、またそれらは乾燥材なのか？集成材なのか？いくつのサイズを使っているのか？
■耐震金物・緊結金物の使われ方、どのような部分に使うのか？
■耐力壁の仕様はどうなっているのか？
■断熱材は何を使っているのか？その施工方法は？
■給水管の施工方法、使われている配管の種類がどうなのか？排水管の施工方法、留め方、音への配慮方法など、項目を大まかに挙げました。
このようなことを現場説明会では確認するようにしましょう。
難しいことは判らなくてもいいのです。
隠れてしまう部分を実際に自分の目で確認することが重要です。
いざ着工したときに、あなたの家で粗雑な工事をしていないかを素人の目で見抜くのは大変です。
けれど、現場見学会などで、模範的な現場を自分の目で見ておくことで、その違いを感じ取れることが出来るだけでも良いのです。
なぜなら、住宅の欠陥は見えないところで起こるのです。
隠れてしまうところこそ重要なのです。
そこを正直に見せ、説明してくれる住宅会社であることもポイントです。
現場見学会でなくても、工事中の現場を契約前に見せてもらい、同じようなポイントについて住宅会社に確認することが重要です。
ポイント3．あなたの家をつくる、住宅会社の人々の役割を知ろう
あなたの家づくりにおいて、欠陥住宅を作らないために重要な役割をもつ人間が三人いることを知ってください。
一人目は、あなたの家を設計してくれる設計士です。
驚くかもしれませんが、建築士の資格を持たない人間を、家づくりの仕事に携わらせている住宅会社も多いのです。設計士といっても建築士を有さずに実務をしている実情があります。
その彼らのモラルが低いことで、欠陥につながる構造的に大きな問題のある不安定な住宅が生まれることもあります。
間取りを優先したために、構造的にぎりぎりの不安定な建物でも建築許可が下りてしまうこともあるのです。最終的な責任者が、建築士の有資格者であることを確認するべきでしょう。
二人目は、あなたの家の現場を管理してくれる現場監督です。
実際の工事に対して目を配り、チェックするいわば現場の指揮官です。彼らの指示の下で職人さんが動きます。良い現場監督ほど職人さんは言うことを聞きます。
言うことを聞くということは、手抜き工事をさせないことにつながるのです。
現場監督には厳密に言うと建築の資格は必要ありません。
しかし、設計士と同様、最終的な責任者が有資格者であることが重要です。
現場監督が持つべき資格には、建築施工監理技士・建築士などがあります。
三人目は、工事監理者という役割を持つ人間です。
設計図書通りに、工事されていることを確認し監理する重要な役割を持っています。
家を建てるときに必要な建築確認申請書に、その名が記載されます。
建築士の有資格者である設計者が、兼ねる場合もありますが、名ばかりの工事監理者となる場合が多いのです。現場監督がそれを兼ねる場合もあります。
そちらのほうが、より現実的にしっかりした工事監理を行えるでしょう。
いずれにしても名ばかりでなく実際の工事監理者の目が行き届く体制を持つ住宅会社であることが望ましいでしょう。
ポイント4．住宅性能保証制度とは？
現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが最長10年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。 重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は10年間無償で補修を行わなければなりません。
それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために国が2000年4月から施行した法律によるものです。
大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはその法律が適用されます。
ここでポイントなのですが、その10年間の保証を自社保証制度としているか、第三者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。
大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。
しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。
つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかった（家が傾いた、雨漏りで家が腐った）としてもその会社が存在しなければ保証はしてくれないのです。
ですので、住宅会社では、その保証制度を第三者機関に委託する場合も多いです。
万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても大丈夫なのです。
第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。
自社保証の制度がしっかり取れない中小の住宅会社では、この制度の登録をしてあるかどうかが判断基準になります。
お客様の立場になって考えれば必要な措置といえるのです。
また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効です。
なぜなら第三者機関が保証をするということは、当然瑕疵を招くような工事はさせません。
第三者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところもチェックできるという利点が生まれるのです。
しかし、あくまでも自社保証と第三者機関の保証のどちらが良いか？という場合の判断基準として考えてください。そこに頼りきっている住宅会社では安心といえないでしょう。
自社の体制もしっかりとした上で、更なる安心をお客様のために与えるという目的で第三者機関の性能保証を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。
ポイント5．工事中の検査体制を確認しよう
工事中の検査のタイミングを知りましょう。
欠陥住宅を未然に防ぐためには各工程で適切な検査を行うことが重要なのです。あなたが立ち会うことが出来なくてもいいのです。きちんとした検査体制がある住宅会社を選ぶことが必要です。
1．地盤調査実施、地盤改良工事
調査結果をデータ解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が施されます。地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明してもらいましょう。（第三者機関の性能保証制度利用の場合、ここで一度目の検査がある場合もあります検査機関によって報告書だけという場合もあります）
2．基礎工事
地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。基礎の細かな仕様がここで決まります。鉄筋の配筋終了時に配筋検査が行われます。図面通りに配筋されているか？鉄筋の種類・径・ピッチ・かぶり厚さなどを確認します。アンカーボルトとホールダウン金物の適切な設置、位置の確認も必要です。コンクリートの配合計画書、報告書ももらうと良いでしょう。
3．木工事
使用材料の樹種の確認、材寸の確認、耐震金物の適切な配置、取り付け方法の確認が必要です。合わせて耐力壁の仕様・位置についても確認します。緊結金物の適切な設置、釘の種類・ピッチについても確認します。
4．防水・断熱工事
サッシ周りの防水テープの処理、外装材の下地材（透湿防水シート、アスファルトフェルト）の施工状況を確認します。断熱材の適切な施工はとても大切です。なぜなら、家を腐らせる結露という欠陥につながる重要な部分だからです。
5．完了検査
社内検査、役所・第三者機関の完了検査、施主検査を実施します。
■社内検査：通水試験、通電、床のたわみ、壁の不陸、サッシ・建具の開閉状況、外装材のコーキングなど施工状況の確認をします。
■役所検査：設計図書通りに完成しているかの確認を行います。この検査に合格すると検査済証が発行されます。これは違反建築でないかの証明にもなります。併せて必ずもらってください。
■施主検査：ダメ工事の部分を必ずリストアップし、書類として残し、完了の確認を取ることをしましょう。
ポイント6．工事中の接し方は？
信用できる会社でも、まかせっきりは良くありません。なぜなら、家づくりは、人間がやることです。
故意に欠陥住宅を作ろうとしなくても間違え、勘違い、見て見ぬふりによるミスはあるでしょう。
それを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか？
あなた自身が現場に出向くことです。
施主さんが現場に顔を見せることで、現場の職人さんの気持ちも引き締まることでしょう。
けれど度を過ぎてはいけません。
現場監督さながらに、気づいたことを職人さんに直接言う施主さんもいらっしゃいますが、
それはやめたほうがいいです。
ただし現場を見て、気づいたこと不安なことは、必ずすぐに担当者に伝え対応してもらってください。
そして、あくまでも、現場監督を通して職人さんには指示を出すようにしてください。
あなたが直接現場で指示を出すことはしてはいけません。
現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなってしまうからです。
また、現場に入るときは、挨拶をして、作業している職人さんに声をかけてから入るようにしてください。
ちょっとした気遣いをしてあげると喜ばれるでしょう。
気持ちが伝わると職人さんも、良くしてあげようという心を持って仕事が出来ます。
職人さんも人間ですから、施主さんによくしてもらえれば、自分の仕事で返そうとするのです。
逆に挨拶もせずに、現場に入ってきて写真を撮るだけで帰ってしまうような施主さんは職人さんに嫌われてしまいます。
お互いに良い家を完成させるという共通意識のもとに信頼関係を築くことが出来れば良いでしょう。
ポイント7．信頼関係を築けるか…
最後のポイントは、その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしているかに尽きます。信頼のおける社長が経営している会社かが重要なポイントでしょう。
社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人もだめな場合が多いです。耐震的に不安定な家の設計、ずさんな現場管理のため職人の手抜き工事が起こり、欠陥住宅につながるのです。
担当者の良し悪しはもちろんですが、住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーがその会社の前面に現れてくるのです。そして、営業マンがどんなに良いことを言っても最終決定権は社長にあります。
どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。
トラブルになったときの対応も、その社長の判断で変わってくるのです。
お客様を大切にする気持ちをもった社長なのか？全てはそこに尽きてしまうのです。
そして、家は建てて終わりではありません。その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。
長いスパンで良い付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅はつくらない努力をします。
長い間にはあなたの担当者は会社を辞めるときもあるでしょう。
そうなったときのことを考えると、会社の軸である社長の考えやポリシーが非常に大事になってくることを分かっていただけると思います。
トラブルが多い会社だと、社長はなかなか表に出たがりません。
責任の所在をぐるぐるとたらいまわしにされ、解決に時間がかかることが多いのです。
また、経営状態の悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。他社に比べて、安すぎる、話がうますぎる場合は疑ったほうが良いでしょう。経営状態が悪いところだと、びっくりするくらい安い金額で請け負って工事中に倒産してしまう会社もあるようです。
あなたが、値切りすぎるのも欠陥住宅を生むもとになってしまいます。
お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家づくりではやはり安心できません。
ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。
お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。
信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。
